日本では，2013年に選挙運動にインターネットの利用が解禁されると，SNS上にはテレビや新聞などでは伝えられない，選挙候補者に関する情報が発信されるようになった。情報の発信者は選挙候補者だけでなく，専門家や一般市民であることもあれば，悪意を持った人物のこともある。このため，その情報が事実であるという保証はない。

2016年のアメリカ大統領選挙では，選挙期間中に，候補者であったドナルド・トランプ氏の支持をローマ教皇が表明したという，真偽の定かではない情報が発信・拡散された。情報が拡散されて間もなく，ローマ教皇は「事実ではない」と発表した。それにもかかわらず「ローマ教皇が支持」という情報は拡散され，選挙結果に影響を与えたといわれている。

このような，社会に影響を及ぼす真偽の定かではない情報は，近年フェイクニュースとよばれる。

フェイクニュース対策の1つに情報の真偽を検証する「ファクトチェック」がある。ファクトチェッカーとよばれる専門家が行った検証結果は，専門サイトで誰でも見ることができ，事実ではない場合は「誤報」，正確性に欠ける場合は「ミスリード」などと発表されている。

SNSを活用した選挙運動は18歳以上の有権者なら誰でも参加できるが，禁止されている運動もある。更には，発信情報が事実でなかったり，誹謗中傷であったりする場合は処罰される可能性がある。ふだんから情報の発信・拡散には注意が必要だが，選挙のようなさまざまな人の思いが交錯する場面では，より注意深くなる必要がある。

• ※1
  Webページ等管理者のメールアドレスや返信用フォームのURL,SNSアカウント等の表示が必要。
• ※2
  投票日当日に特定候補者の応援記事を公開することは禁止されている。
• ※3
  選挙期日の公示日（告示日）から投票日当日までの間に行われる落選運動に限り、メールアドレス等の表示義務が課されることとなる。